岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2014-07-12

◆ 「今後の地方公会計の整備推進」公表！

平成26年4月30日に総務省より「今後の地方公会計の整備推進」が公表されました。

これは平成22年9月より開催されていた「今後の地方公会計の整備推進研究会」の最終報告として取りまとめられたものです。

日本の公会計のモデルとしては、平成19年に総務省から公表された「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」というものがありましたが、その他の方式（東京都方式）なども混在している状況でした。

そこで、地方公共団体の財務諸表作成の「統一的な基準」を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進することとしています。

今後は「統一的な基準」の周知等を行い、H27.1頃に地方公共団体に要請を出し、以後、移行期間3 年をめどに地方公共団体における「統一的な基準」による財務諸表作成を目指しています。

◆ 研究会報告による「財務4表」

この研究報告書では、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の「財務4表」のひな形を公表しています。

◆ ポイントは「固定資産台帳」の作成

ここで移行作業のポイントとなるのが、「固定資産台帳」の作成です（単式簿記ではFS作成に必要がない書類でした）。

現行でも管理目的用の「公共資産台帳」がありますが、金額情報が不足し、網羅性の確保もされていない自治体が多いようです。

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