岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2014-05-17

スペシャリスト（専門家）とは、「特定分野について深い知識や優れた専門技術を持った人」を言い、それと対置されるのは「広範な知識・技術をもつゼネラリスト」で、それぞれ重要ですが、ここではスペシャリストに焦点を当てて活用法を述べます。

◆ スペシャリストの働き方

企業におけるスペシャリストの働き方、活用法には、表に示した通り、「常時活用したい場合」と「必要に応じて一時的に活用したい場合」の二つのニーズに応じて、人材確保の方法や、契約形態が異なります。

日本の企業では、長期安定雇用が美徳とされ、慣行化されてきたこと、開発する商品やサービスの機能も社内技術を活用する程度で対応できた等の経緯があり、スペシャリストの働き方・契約形態も雇用契約が多く活用されてきました。

◆ 市場の変化に応じた活用へ

近年は、市場・顧客が求める商品・サービスが多様化し、また変化のスピードも早くなっています。

それらの要求に応えるには、一時的に特定分野の開発技術を駆使するスペシャリストの活用が必要になっており、Bの働き方によるスペシャリスト確保の企業ニーズが高まってきました。

[スペシャリストの働き方]

企業ニーズ／業務：スペシャリストの例／人材確保の方法／契約形態

A常時活用したい／商品開発：○○技術者／社内育成／雇用契約

A常時活用したい／法規制対応・税務対応：顧問弁護士・顧問税理士／外部人材活用／業務委託契約

B必要に応じて一時的に活用したい／法規制対応・税務対応：弁護士・税理士・その他特定分野の専門家／外部人材活用／業務委託契約

◆ トップの留意点

自社の商品・サービスの開発ニーズと現状の対応力を再評価し、Bの「必要に応じて、特定分野のスペシャリストを一時的に活用する業務委託契約」をより重視する人材戦略をとることが得策と言えます。

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