岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2014-02-18

【Ｑ：総務担当】

従業員20名のＩＴ関連企業の総務担当です。

昨年も大きな台風があった際に「気象警報が出たり、実際に暴風雨になった場合の出勤をどうするべきか」と社内で議論になりました。

新年度に向けて台風や自然災害時の出勤に関するルールを整備しておきたいと考えています。

注意すべきポイントを教えてください。

【Ａ：社会保険労務士】

「台風接近により翌朝の出勤時間帯に暴風警報が出ている」という状況で考えてみましょう。

まず前提として、会社には従業員の心身の安全や健康を守るという安全配慮義務があります。

気象警報が出ている際の就業について法律で明確に定めがあるわけではありませんが、出勤途上の事故や被災の可能性を考えて会社が従業員に自宅待機の指示を出すのは妥当な判断といえます。

また、休業手当の支払いは被災を予防する措置の場合、必要だと考えられています。

ただし、災害により工場・店舗・事務所が倒壊し営業不可能となった場合の従業員の自宅待機は、会社の責任によるものではなく不可抗力と考えられるため会社は休業手当（基準賃金の６割以上）を支払う必要はありません。

なお、自宅待機を命じた場合の連絡手順、安全確認、顧客対応についても決めておきたいですね。

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