岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2013-12-20

【Ｑ：経営者】

従業員が20名の製造業の経営者です。

現在、当社には労働組合はなく、幸いなことにこれまで労使間のトラブルも起きたことはありません。

私が勤め人だった頃にも会社に労働組合はなく、今までに一度も触れたことがありません。

今後の経営や労使関係の参考のために、労働組合の概要を知りたいと思っています。

【Ａ：社会保険労務士】

労働組合とは労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを目的として、労働者が自主的に組織する団体です。

日本の場合は企業別組合が大半であることが特徴です。

憲法では「労働者が団結する権利（団結権）」「労働者が使用者と交渉する権利（団体交渉権）」「労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権）」の「労働三権」を保障しており、これらを実現するために「労働組合法」があります。

厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によると、平成２４年６月末時点での労働組合員数は約989万人となり前年より減少していますが、女性やパートタイム労働者の労働組合員数は逆に増加しています。

雇用労働者に占める労働組合員数の割合（組織率）は、全体では17.9％、製造業では27.3％となっていますが、従業員数が100名未満の企業規模では組織率は１％程度です。

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