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2013-10-05

◆ 基礎控除引下げで相続税納税者急増予測

平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2％では低すぎる、ということでした。

ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9％でした。基礎控除の引下水準は課税割合6％のころを照準としているようです。

今次の基礎控除引下げで課税割合は8％に達するのではないかとの見方もあります。

◆ 地域によるバラつき

直近公表の平成23年分相続税課税割合統計値を見ると、全国平均は4.1％ながら、各国税局は、札幌1.8％、仙台1.6％、関信越3.8％、金沢3.2％、名古屋5.9％、大阪4.5％、広島3.1％、高松3.0％、沖縄3.1％、（福岡・熊本国税局は公表なし）であるのに対して東京国税局は6.9％で、頭一つ抜き出ています。

◆ 絶対数を踏まえた統計値

全国平均は死亡者数1,253,066人、申告数51,409件を表現したもので、うち東京国税局は死亡者数237,716人（全国比19.0％）申告数16,317件（全国比31.7％）です。

東京国税局管轄分についての相続税の課税価格は39,910億円（全国比37.2％）、相続税額は5,772億円（全国比46.1％）です。

東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続財産の4割弱、相続税額の半分近くを占め、人と富が集中していることを示しています。

全国平均課税割合が8％にでもなったら、都市部の納税者数は3倍くらいに膨れそうです。

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