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2026-01-26

◆ 宿泊施設の予約は、OTA経由が約45％
　
旅行業界では、インバウンド市場が堅調に拡大しています。

JNTO（日本政府観光局）の速報値によれば、令和7年9月までの訪日観光客数の累計は約3,165万人。過去最速で3,000万人を突破したそうです。

最近の観光客がどのように宿泊施設の予約をしているかというと、OTA（Online Travel Agency）と呼ばれるインターネット上の旅行会社を経由した予約が多いようです。

ユーザーはオンラインで24時間いつでも情報を比較検討し、予約ができる利便性が特徴です。

日本旅行協会の令和6年度の調査でも、全体の約45％がOTA経由の予約とのことです。

＜宿泊の予約方法（日本旅行協会調べを加工）＞

旅行会社経由（H30年度）41.6％（R5年度）27.7％

OTA経由（H30年度）26.9％（R5年度）44.9％

自社HP 経由（H30年度）12.3％（R5年度）14.4％

直予約調査（H30年度）対象外（R5年度）12.6％

◆ 海外OTA（宿泊予約サイト）の掲載手数料
　
日本でホテル等を経営する事業者が、海外からの観光客を呼び込むために、国外事業者が運営するOTA（「Booking.com」「Airbnb」など）に自社の宿泊施設を掲載する場合には、日本の消費税法上、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けたものとして、リバースチャージ方式が適用されます。

この場合、宿泊予約サイトの掲載手数料（特定課税仕入れ）を「課税標準額」と「仕入税額控除」の対象のいずれにも含めて、消費税を計算します。

＜例＞海外OTA手数料100の場合の仕訳

（借）支払手数料100（貸）現金預金100

（借）仮払消費税10（貸）仮受消費税10

海外OTA手数料以外にも、事業者向けの海外広告サービスや海外クラウド利用料などについてもリバースチャージが適用される場合があります。

注意が必要です。

◆ リバースチャージが適用されない事業者

なお、次の事業者は、経過措置により当分の間、リバースチャージ方式は適用されません。特定課税仕入れは、「課税標準額」「仕入税額控除」の対象のどちらにも含めません（消費税対象外の取引となります）。

・その課税期間の課税売上割合が95％以上である事業者（一般課税適用）

・簡易課税制度を適用している事業者

対象地域