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2025-12-24

厚生労働省は、令和8年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、主な税制改正要望として、

①地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長及び拡充

②医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長

③重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所への税制上の支援

④社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和

⑤セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の拡充

⑥試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長

⑦企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長を挙げております。

上記①では、地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置について、適用期限を２年延長するとともに、当該措置の対象となる要件、税率及び課税標準の見直しを求めております。

上記②では、医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長に伴い、その制度を前提とした特例措置について、適用期限の３年延長を求めております。

上記③では、医師偏在対策について、地域で必要な医療提供体制を確保するため、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対し、登録免許税軽減措置、一定期間の固定資産税・都市計画税軽減措置、不動産取得税軽減措置を求めております。

上記④では、税制上の優遇措置を受けられる社会医療法人等に係る認定又は承認要件のうち、自由診療の場合の請求金額を社会保険診療の場合と同一の基準（１点10円）により計算するとの要件（診療費の上限）について、訪日外国人診療に伴う医療機関の負担に鑑み、訪日外国人に対して請求できる診療費の上限の緩和を求めております。

上記⑤では、セルフメディケーションを更に推進する観点から、医療費控除の特例措置を恒久化も視野に入れ継続するとともに、税制によるインセンティブ効果をより強化するため、税制の対象範囲の拡大及び所得控除額の算出方法の見直しを求めております。

上記⑥では、既存の一般型等とは別に、日本の戦略技術領域を対象とした戦略技術領域型を創設し、控除率のインセンティブ強化や控除上限を別枠で措置することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和７年１０月６日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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