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2025-11-08

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、２０２６年度税制改正要望書を公表しました。

それによりますと、要望内容の項目として、所得税では、暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望しております。

また、分離課税の範囲は、暗号資産の種類及びウォレットの種類により区分しないことや、暗号資産の現物取引およびデリバティブ取引の双方を対象とすることも要望しております。

所得税の寄附に係る税制の明確化と合理化として、現行の所得税法４０条及び同法施行令８７条を一律に適用することをやめることや、所得税法５９条や租税特別措置法４０条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とすることを求めております。

そして、暗号資産の保有目的が多様化している実態に即して、一律に雑所得とする現行制度を、譲渡所得等とする可能性を含めた法制度整備を中長期的な課題として提示することを求めております。

特に営利目的で継続的に売買していない暗号資産については、保有期間や目的に応じた課税方法の再検討を行うことを要望しております。

その他、資産税の評価・取得費に関する整備では、譲渡時の譲渡原価計算において「取得費加算の特例」の適用対象とすることや、相続財産評価において、相続日の最終価格に加えて、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち最も低い額を選択可能とすることを要望しております。

暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直しについては、暗号資産取引に関する損益は、税制の公平性や、所得の計算方法が複雑なことから、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることの検討や、前記の項目と異なり、本要望は制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用など検討を要する事項が残るため、まずは前記の項目の改正を優先することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和７年９月8日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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