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2025-11-20

一般社団法人不動産証券化協会は、令和8年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、要望項目として、

①特定の事業用資産に係る買換え特例措置の延長
②土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減措置の延長
③都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長
④国家戦略特区における課税の特例措置の延長
⑤投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱に係る改正
⑥NISAの拡充を挙げております。

具体的に、上記①では、所有期間が１０年を超える事業用資産の買換えを行った場合における譲渡資産の譲渡益について、一定の課税繰延べを認めている長期保有資産の買換え特例措置の延長を要望しております。

また、上記②では、Jリート等は継続的な不動産の買い主体としての存在感を発揮しており、不動産流通市場の下支えの役割を果たしていることや、措置終了によるビークルの取引条件の悪化は不動産流通市場の停滞を招き、不動産証券化市場においても更なる成長に支障をきたす虞があるなどにより、延長を要望しております。

上記③では、都市再生緊急整備地域等において、国土交通大臣の認定を受けた大規模で優良な民間都市開発プロジェクト（認定民間都市再生事業）に係る特例措置の延長を要望しております。

上記④では、本措置による事業コストの減免が得られなくなった場合には、特区内での良質なストック形成に向けた事業者の不動産開発インセンティブの減退を招くとともに、特区内で特定事業を実施する企業テナントの誘致にも影響を及ぼし、都市再生のスピード鈍化、都市の競争力低下につながる虞があるなどとして、国家戦略特区において設けられている、設備投資促進税制等の各種税制特例措置につき、延長を要望しております。

その他、⑤では、投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段として利益超過分配を行う場合に、圧縮積立金及び買換特例圧縮積立金を取崩さずに済むよう措置を要望しており、⑥ではNISA「つみたて投資枠」における指定インデックスに単一指数として東証REIT 指数を追加することにより、東証REIT 指数のみに連動する投資信託及びETF への投資を可能とすることを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和７年９月１５日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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