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2025-09-20

国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における訴訟の概要を公表しました。

それによりますと、令和６年度における訴訟の発生件数は１９６件（前年度１８９件）あり、前年比で３．７％増加となりました。

課税関係の内訳をみてみますと、所得税が６７件（同６２件、８．１％増）、法人税が３７件（同５０件、２６％減）、相続税・贈与税が２９件（同２２件、３１．８％増）、消費税が２５件（同１８件、３８．９％増）、その他が8件（同１２件、３３．３％減）となりました。

また、徴収関係は２２件（同１７件、２９．４％増）、審判所関係は８件（同８件で増減なし）となりました。

そして、令和６年度における訴訟の終結件数は、１６８件（前年度１７２件）ありました。

終結状況の内訳をみてみますと、取下げ等（本年度においては取下げ、移送及び調停不調の件数）は7件（前年度１７件）、却下は５件（前年度１１件）、棄却は１４８件（前年度１３１件）ありました。

なお、国側側の一部敗訴３件、全部敗訴５件の合計８件（前年度は一部敗訴8件、全部敗訴５件の合計１３件）で、その割合は４．８％（同７．６％）となりました。

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。

再調査の請求により、税務署長は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果を「再調査決定書」により納税者に通知します。

審査請求により、国税不服審判所長は、税務署長の処分が正しかったかどうかを調査・審理し、その結果を「裁決書」により納税者と税務署長に通知します。

国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服があるときは、裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内に、裁判所に「訴訟」を起こすことができます。

国税庁においては、法務当局とも連携し訴訟事務の適切な遂行に努めております。

（注意）

上記の記載内容は、令和７年８月８日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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