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2025-09-23

日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会はこのほど、暗号資産に関する「2026年度税制改正要望書」を取りまとめ、政府に提出しました。

日本ブロックチェーン協会が先に提出していた改正要望と同様に、申告分離課税の適用や相続時の評価方法の整備などを求めています。

「要望骨子」としては、①申告分離課税（所得税）②寄附に係る税制の明確化と合理化（同）③評価・取得費に関する整備（資産税）④暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し⑤税制区分の見直し（所得税）――の５点を列挙。

所得税については、20％申告分離課税と３年間の損失繰越控除の適用を要望しました。

そのうえで、分離課税の範囲は暗号資産の種類やウォレットの種類で区分しないこと、現物取引とデリバティブ取引の双方を対象とすることを付け加えました。

相続で取得した暗号資産については、譲渡時の譲渡原価計算の際の「取得費加算の特例」の適用を求めました。

特例の対象ではないために相続税と所得税を最高税率で負担するなど過大な税負担となるケースがあるとしています。

また相続財産評価に関して、相続日の最終価格だけではなく、「相続日の属する月の過去３カ月の平均時価のうち最も低い額」を選択可能とするように要望しました。

要望書では暗号資産の税制について、「諸外国と比較して厳しい税制が適用されていることや、流出事件等を契機とした規制強化によって、国内のWeb3.0産業が成長しておらず、インターネットにおいて取り戻せないほどの後塵を拝した過ちを再び犯そうとしつつある」「現行税制は、国民が暗号資産にアクセスしたり利用したりすることを躊躇させる内容となっており、我が国がWeb3.0の分野において起死回生を図るにあたって、税制が最大の障害となっていることに疑いはない。

このような現状は、Web3.0の推進という政府の目標にとって致命的である」と強く批判し、暗号資産の利用促進や市場の活性化、関連産業の発展のために税制を見直すことを求めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

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