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2025-08-18

全国の法人タクシー、ハイヤー事業者の業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会はこのほど、2026年度の税制改正と予算編成に関する「要望書」をとりまとめ公表しました。

全タク連では要望書を国土交通省物流・自動車局長へ提出しています。

税制改正の要望書では冒頭、ライドシェア問題について触れ「いわゆる欧米型のライドシェアは、事業主体が運行及び車両整備管理等について、民事・刑事上の法的な最終責任を負わない点が最大の問題」であると指摘。

加えて、「運転者を独立した個人事業主と位置づけ、厳格化する労働関係法令の規制を逃れようとするものであり、ワーキングプア層を増加させるもの」としたうえで、「公共交通を破壊するライドシェア新法は全く不要である」との認識を示し、ライドシェア解禁へ向けた動きを一蹴しました。

税制改正についての要望は、

①自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減措置を拡充されたい

②走行距離課税の導入については断固反対する

③営自格差の見直しに名を借りたタクシー車両の自動車税増税に断固反対する

④事業所税を非課税とされたい

⑤貨客混載及び乗合タクシーの実施に伴う登録免許税の負担軽減措置を講じられたい

⑥教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の拡充を図られたい

⑦ユニバーサルデザインタクシー（レベル準１を含む）に対する自動車重量税の免税措置を延長されたい

の７項目。

タクシー事業者は「地域公共交通活性化再生法」によってバス事業者と同様の公共交通事業者とされていて、また「タクシー適正化・活性化特別措置法」では、地域公共交通を形成する重要な公共交通機関と位置づけられています。

さらに「交通政策基本法」では、バス事業者などとともに交通関連事業者として規定されています。

しかし、バス事業、トラック事業などが地方税法に基づいて事業所税が非課税の施設とされている一方で、タクシー事業の施設は課税されている状態。

このため全タク連では、「公共性に鑑み、全ての事業所について非課税とされたい」と要望しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

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