岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2024-03-16

◆ 「令和5年分」に適用することができる

令和6年1月1日に発生した能登半島地震、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

今回の震災については被害が大変に大きかったことや、年初に発生したことを踏まえて、本来その被害が発生した年に適用される、雑損控除・災害減免法による所得税の減額免除・被災事業用資産等の損失の必要経費算入が、令和5 年分に適用できることとなりました。

雑損控除と災害減免法については選択適用となりますので、詳しく見てみましょう。

◆ 雑損控除とは

雑損控除は災害または盗難・横領により、資産に損害を受けた場合に、所得控除を受けられる制度です。

① (損害額＋災害関連支出－保険金等)－総所得金額等×10％

② (災害関連支出－保険金等)－5 万円の、いずれか多い方の金額が所得控除となります。

◆ 災害減免法による所得税の軽減免除とは

災害によって住宅や家財に損害を受けたとき、災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、被害額が住宅・家財の価額の1/2 以上で、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が減額免除されます。

免除される所得税額は所得額が500 万円以下：全額免除500 万円超750 万円以下：1/2750 万円超1,000 万円以下：1/4となっています。

◆ すでに申告済でも修正可

被害が出ているものの、すでに令和5 年分の申告を済ませている場合でも、更正の請求で各申請は行えます。

また、石川県・富山県に関しては、申請なしで申告や納付を延長する措置が講じられていますし、他の地域についても生活再建の目途が立った後で届け出をすれば、問題なく手続きが行えます。

税務は後回しにしていいのですが、雑損控除等を受ける場合、被害を受けた資産の価額や取壊し費用、り災証明などが必要となりますので、廃棄処分等の片付けを行う際には記録を取っておきましょう。

対象地域