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2023-02-06

車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。

(1)自動車重量税のエコカー減税

半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

エコカー減税（乗用自動車、軽油自動車を除く）2030年度燃費基準

①２回免税

（現行）120％以上達成

（令和6年1月1日以後）現行と同じ

（令和7年5月１日以後）125％以上達成

②１回免税

（現行）90％以上達成

（令和6年1月1日以後）現行と同じ

（令和7年5月１日以後）100％以上達成

③50％減税

（現行）75％以上達成

（令和6年1月1日以後）80％以上達成

（令和7年5月１日以後）90％以上達成

④25％減税

（現行）60％以上達成

（令和6年1月1日以後）70％以上達成

（令和7年5月１日以後）80％以上達成

令和2年度燃費基準を達成しているものに限る

(2)自動車税の環境性能割

エコカー減税と同様、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

環境性能割（自家用自動車）2030年度燃費基準

①非課税

（現行）85％以上達成

（令和6年1月1日以後）現行と同じ

（令和7年5月１日以後）95％以上達成

②税率１％

（現行）75％以上達成

（令和6年1月1日以後）80％以上達成

（令和7年5月１日以後）85％以上達成

③税率２％

（現行）60％以上達成

（令和6年1月1日以後）70％以上達成

（令和7年5月１日以後）75％以上達成

令和2年度燃費基準を達成しているものに限る

(3)種別割のグリーン化特例

自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例（軽課）を２～３年延長の上、廃止。

営業乗用車以外のグリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）を、３年延長します。

対象地域