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中小企業におけるM&Aの動向～その２
2023-01-14
（その１からの続き）
では、中小企業における事業承継等の選択肢の一つとして実施されるM&Aにおいて、売り手企業側の状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」において、これまで中小企業のM&A・事業承継について実施したアンケート調査の結果に基づき、売り手としてのM&Aの状況についてみていきましょう。
まず、買い手企業に対して、M&Aの相手先企業の経営者年齢について確認した結果をみると、60歳代が約５割、70歳以上が約２割となっており、60歳代以上の構成比が７割程度と高いことがわかります。
買い手企業に対し、相手先企業の経営者年齢別にM&Aの相手先企業のM&Aの目的について確認した結果をみると、相手先経営者の年齢が「60歳代」や「70歳以上」の場合、「事業の承継」を目的とする割合が最も高いことがわかります。
売り手としてのM&A実施意向のある企業の相手先企業の探し方について回答割合の高い順にみると、「金融機関に探索を依頼する（59.9％）」、「専門仲介機関に探索を依頼する（42.9％）」となっており、金融機関や専門仲介機関に依頼する企業の割合が相対的に高いことがわかります。
売り手としてのM&Aを実施する際の障壁についてみると、「経営者としての責任感や後ろめたさ（30.5％）」が最も回答割合が高く、M&Aの意志決定の際にこうした心理的側面が影響していることがわかります。
以下、回答割合の高い順にみると、「相手先（買い手）が見付からない（28.1％）」や「仲介等の手数料が高い（26.5％）」といった実務的な障壁の割合も高くなっています。
このことから、売り手としてのM&Aを支援する仕組みの更なる充実が期待されるのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
