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2022-04-02

◆ 改正された住宅ローン控除
　
令和4年以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、さらに環境性能に応じて借入限度額が4つに区分されます。

＜令和4年度税制改正後の借入限度額（新築時※）＞

①長期優良住宅

（改正前）5,000万、（令４･５）5,000万、（令６･７）4,500万

②ゼロ･エネルギー･ハウス

（改正前）4,000万、（令４･５）4,500万、（令６･７）3,500万

③省エネ基準適合住宅

（改正前）4,000万、（令４･５）4,000万、（令６･７）3,000万

④その他

（改正前）4,000万、（令４･５）3,000万、（令６･７）2,000万

※買取再販住宅（一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅）を含む

◆ 令和3年改正の特例延長が生きている

住宅ローン控除は基本的に入居を開始した年分の条件で適用されますが、令和4年入居の場合は2パターンの取扱いが存在します。

注文住宅の場合は令和2年10月から令和3年9月末までに請負契約を締結、分譲住宅の場合は令和2年12月から令和3年11月末までに売買契約を締結したものについては、令和3年度税制改正の住宅ローン控除の特例の延長により、令和4年度税制改正の前の控除率等での適用となります。

例：環境性能が低い一般の新築住宅で令和4年末までに入居した場合

①改正前適用

（適用年数）13年※、（控除率）1％、（借入限度額）4,000万

②改正後適用

（適用年数）13年、（控除率）0.7％、（借入限度額）3,000万

※11年～13年目の控除額は年末残高等(上限4,000万円)の1％か（住宅取得等対価の額－消費税額）(上限4,000万円)×2％÷3のいずれか少ない方

◆ 来年の確定申告時にはご注意を
　
上記の①②のように、控除される金額等が異なる令和4年開始の住宅ローン控除が存在します。来年の確定申告時には誤りがないように注意したいですね。
　
なお、すでに令和3年以前に入居して、住宅ローン控除の適用を受けている場合については、令和4年以降控除率が下がることはありません。

対象地域