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2021-12-11

内閣府は、２０２２年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、地方創生を推進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の見直し等を要望しております。

地方拠点強化税制は、企業が本社機能を東京２３区から地方へ移転（移転型）と地方の企業の本社機能の強化（拡充型）があり、オフィスに係る建物等に対し特別償却又は税額控除を認めるオフィス減税や、特定業務施設での雇用者の増加に対して税額控除が受けられる雇用促進税制があります。

地方拠点強化税制は、２０１５年度税制改正で創設された制度ですが、２０２１年６月末時点での適用を受けるために必要な整備計画の認定状況をみてみますと、認定事業件数は４８８件、このうち税制適用実績は、オフィス減税１１９件、雇用促進税制の特例３５件で、雇用創出人数は１万８,７３５人にとどまっております。

２０２１年度改正においても、雇用促進税制の適用要件の緩和等が行われましたが、再度見直しを要望しております。

コロナ禍でのテレワークやリモート会議の導入が進む中、本社機能全てを東京に置く必要性は減少しております。

また、近年頻発する災害等に備えたリスク分散の観点から、東京等の本社機能を代替・補完する地方拠点の整備は重要な課題として、適用期限の２年延長及び同税制が企業の地方移転等のインセンティブとして有効に機能するように感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等の拡充を求めております。

さらに、国家戦略特区における特別償却や所得控除制度などの優遇措置の延長や、中小企業の再生を支援する観点から、再生企業の保証人となっている経営者が、合理的な再生計画に基づき、その再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合に、その資産に係る譲渡益を非課税とする経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び適用期限の延長なども盛り込んでおります。

そのほか、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置」について２０２２年３月までとされている期限の延長や、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長なども求めております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和３年１０月１５日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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