岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2013-04-22

【Ｑ：人事部社員】

入社３年目、人事部で給与業務を担当しています。

上司から「来年度は就業規則や人事関連規程の見直しをするプロジェクトに入ってもらう予定だから、今のうちに労働法の勉強をしておくように」と言われました。

普段は実務が主で思えば人事労務の法律をよく知りません。「労働法」とはどのような法律ですか？

【Ａ：社会保険労務士】

「労働法」はその名の通りの法律があるわけではなく、労働問題に関する多くの法律を総称した呼び方です。

就業規則や人事関連の規程を定める際の重要な法律は「労働基準法」と「労働契約法」で、この中には就業規則に必ず明示しなければならない事項や、労働契約についての考え方が定められています。

また、賃金に関する「最低賃金法」、労働者の失業時の給付に関する「雇用保険法」、一般に社会保険と言われる「健康保険法」や「厚生年金保険法」、業務災害に関する「労災保険法」、労働者の業務上の安全や健康に関する「安全衛生法」などの知識も欠かせません。

他には「男女雇用機会均等法」「育児介護休業法」は社内規則との関係が密接で熟知しておく必要があります。

労働諸法令は数多くあるため、まずは人事に深く関係するものに絞って勉強されることをお勧めします。

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