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作業くずの売却代金

2012-09-06

作業くずや仕損じ品の価格が、事業の規模等から著しく少額であれば、それらを売却したときに雑収入に計上する等の処理をするだけでいいですが、そうでない場合は、作業くず等は、製品の総製造費用の額から控除して、製品の原価を計算する必要があります。

また、期末において、これらの評価額については、期末棚卸資産として計上する必要もあります。

評価方法については、継続適用を要件として、通常の市場で成立する市場価格だけでなく、実際原価で評価することも可能です。

ただし、価額が著しく少額である場合には、備忘価額で評価することもできます。

【参考条文】
法基通5-1-7




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