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2019-06-01

東京証券取引所は４つに分かれている株式市場を３つに再編しようと検討しています。

そもそも、いま、なぜ再編が必要なのでしょうか。

実は、個人投資家の間には、一部上場の問題点を端的に表す言葉として、「上場ゴール」というものがあります。

これは、企業が「東証１部上場」をゴール（最終目的）にしている旨を指します。

近年、上場というゴールを決めたあと、業績や株価が下がる企業が目に付くようになりました。

また、東証１部は大企業中心の市場であるはずなのに、時価総額の小さな（小ぶりの）企業も上場している点も指摘されるようになりました。

問題の背景には、東証１部の上場基準が緩いことがあります。

とくに、マザーズ（新興市場）から１部に上がる基準が緩く、通常、時価総額は250億円ほど必要ですが、マザーズからの上場ならば最低40億円でよいと優遇されています。

世界の中で、日本の株式市場の信頼感をしっかりとしたものにしなければ、投資家は離れてしまうことも考えられます。

そこで、東証１部に上場する企業の質を高める必要性が浮上しました。

質を高めるための施策の一つとして、上場基準の厳格化が必要になったわけです。

ただ、再編に関し、もう一つの懸念は日経平均株価への影響です。

再編後、日経平均採用銘柄を入れ替える必要性が生じます。

2000年、日経平均株価の暴落がありましたが、暴落した要因の一つに、大幅な日経平均採用銘柄の入れ替えがありました。

今回も、銘柄が大きく入れ替わるとなると、株価の暴落につながりかねません。

基準の変化や銘柄の入れ替えがどの程度の規模になるか、決定の内容から目が離せません。

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

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