岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2012-12-12

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での不用意な発言がトラブルを招くことは周知のことでしょう。

昨年も有名スポーツブランド店や高級ホテルのスタッフが、来店した有名人のことをTwitterで「つぶやいて」しまい、世間の批判にさらされる事例が複数見られました。

このようなとき「自分も気をつけよう」「こんなリスクがあるならＳＮＳは使わずにおこう」と思う方も多いでしょう。

しかし、その認識だけでは十分とは言えません。

自分の部下やアルバイトなど若いスタッフは、生まれた頃からパソコンや携帯電話が身近にある「デジタルネイティブ」であり、仲間ともネット上でやり取りするのが当たり前の「ＳＮＳネイティブ」世代なのです。

友だちに耳打ちするような感覚でネットに書き込んでしまう彼らに、「ＳＮＳでの発言は気をつけるように」と通りいっぺんの注意をしても効果的とは思えません。

たとえば、先のトラブル事例では、発言した人の個人名が特定され、出身校や家族の職業、自宅の写真までがネット上の掲示板に書き込まれました。

ネットでの不用意な発言が会社の信用やブランドを失墜させるだけでなく、自分自身や家族が被害者の立場になる危険があることを若い世代に知識として伝え、注意を促すことも現代の経営職や管理職に必要な従業員管理と言えるのではないでしょうか。

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