岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2012-11-19

最近、新規に事業を始める方の相談をよく受けますが、その際によく聞かれるのが法人のメリット・デメリットについてです。

ケースバイケースではありますが、一般的にいわれる法人のメリットは以下のとおりです。

①代表者への給与

個人事業では代表者へ給与を支払うことができませんが、法人の場合は代表者へ給与を支払うことができます。

このため、法人で支出する経費が損金に算入され、さらに法人から受取る給与については給与所得控除を受けることができるという二重のメリット享受でき、節税になる場合があります。

②家族従業員への給与

個人事業の場合、生計を一にする親族に支払う給与は、原則その事業所得の計算上必要経費に算入されません。

この場合、事業専従者であれば届出を出すことで経費となりますが、法人の場合は、不相当に高額でなければ無条件に経費となります。

③代表者及び家族従業員への退職金

個人事業の場合、事業主自身だけでなく配偶者等親族に支給した退職金は必要経費に算入されません。

法人の場合は、代表者及び家族従業員に対する退職金は、原則経費となります。

④家族への賃借料や借入金利子

個人事業では、例えば、配偶者が所有している不動産で商売をしている場合など、生計を一にする親族に家賃を支払っても必要経費となりません。

法人の場合は、相当な金額であれば、経費となります。

⑤減価償却

個人事業では、強制償却なので赤字でも償却が必要ですが、法人は任意償却のため、赤字の場合は費用化を繰り延べることができます。

⑥赤字の繰越

個人事業の場合は損失の繰越は3年間ですが、法人の場合は9年間繰り越すことができます。

事業の内容や形態によっては、そのほかにもメリットが考えられます。

対象地域