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2012-11-16

平成23年度の税金滞納状況が、今年の7月に国税庁から発表されました。

滞納額は、これまでの「滞納残高」に「新たに発生した滞納額」を足し、そこから徴収した分を示す「滞納整理額」を引いたものとなります。

平成23年度末における滞納額は1兆3,617億円で、前年の平成22年度に比べて584億円減少しました。

滞納額の推移は、平成以降でみると平成10年度の2兆8,149億円をピークに年々減少し、平成23年度の滞納額は平成10年度の50％以下となりました。

滞納の税目別では、消費税4,169億円（地方消費税を除く）、申告所得税3,746億円、源泉所得税2614億円、法人税1754億円、相続税1,306億円となっています。

また、平成23年度に新たに発生した滞納額は6073億円で、そのうち消費税の滞納額は3,220億円。

申告所得税1,234億円、法人税737億円と他の税目に比べて消費税の滞納が圧倒的に多く、全体の50％以上を占めています。

一方、滞納整理額は6,657億円で新たに発生した滞納額と同じように、消費税が3,307億円と全体の50％近くを占めています。

全体からみた滞納発生割合は1.4％で、平成16年度以降8年連続で2％を下回り、低い水準が維持されています。

しかし、今後は滞納額の50％以上を占める消費税の税率が上がることになりそうですから、滞納額は増えることが予想されます。

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