岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2017-06-26

過労死などを引き起こす長時間労働が問題視されています。

それは、労働問題であるばかりでなく、働きにくい企業として、人材確保の障害となり、また企業の労働生産性に起因する収益力や、我が国の国際的に見た低生産性による国際競争力の問題に及びます。

ちなみに、2015年に先進国中で労働時間が長い一方、労働生産性はOECD加盟35か国中22位、米国の６割強に過ぎません。

◆ 長時間労働が起こる原因

「長時間労働」が生じる原因は一言で言えば、企業における「働き方の効率の低さ」にあります。

特に知識集約型企業においては、「働く時間の長さ」で報酬が決まる賃金制度の下では、「残業の増加と働き方の効率の低さ」を助長しやすいと言えましょう。

また、労働集約型企業では、工程改善が不十分であること、サービス産業では、サービス業務の内容や手数のかけ方の見直しが不十分であることが原因と見られます。

◆ 長時間労働対策の要点

「長時間労働」の対策には、よく“意識改革”が不可欠であると言われています。

これは、“政労使一体の意識改革”を指していますが、“効率よく働く意識”を高め、労働生産性の向上（時間当たり付加価値）などの成果に結びつけるには、個別企業レベルでの具体的な施策が必要です。

中でも、目標管理制度の活用は効果的です。

[目標管理制度の活用による働き方改革]

トップ
生産性向上目標：企業戦略として、全体の生産性向上目標設定・評価基準の設定、公表
留意点：生産性向上の意義（競争力向上、人材確保等）を徹底

管理者
生産性向上目標：所管部署の生産性向上目標設定
留意点：プロセス改善の重点業務を示す

担当者
生産性向上目標：担当業務の生産性向上目標設定
留意点：プロセス改善の創意工夫

◆ 経営者・管理者の留意点

一般社員がプロセス改善の創意工夫を行うための着眼点や手法の提供、社員相互に改善を競い合う施策展開・場づくりなどのマネジメントを重視しましょう。

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