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2017-02-19

◆ H28 分から確定申告書にマイナンバー記載

いよいよ、平成28 年分の所得税の確定申告書からマイナンバーの記載が始まります。

申告書の様式も少し変わり、マイナンバーの記載欄（12 桁）が設けられました。

所得税の確定申告書にはＡ様式・Ｂ様式の２つのタイプがありますが、Ａ様式（給与所得者の医療費控除や住宅ローン控除の還付申告等で使用）のマイナンバーの記載欄は次の箇所に設けられています。

【Ａ様式】

第一表

・本人のマイナンバー記載欄

第二表

・控除対象配偶者のマイナンバー記載欄

・扶養親族のマイナンバー記載欄（住民税に関する事項）

・16 歳未満の者のマイナンバー記載欄

◆ Ｂ様式には「事業専従者」の番号記載欄

事業所得や不動産所得の申告を行う方が使用するＢ様式の申告書には、Ａ様式の記載事項に加え、「第二表」に「事業専従者のマイナンバー記載欄」が設けられています｡

なお、「第三表」（分離課税用）や「第四表」（損失申告用）、青色申告決算書や収支内訳書、住宅ローン控除の計算明細書にはマイナンバーの記載箇所はありません。

◆ 申告書には「本人確認書類(写し)」の添付

また、番号確認（マイナンバーが正しい番号であるかの確認）と身元確認（なりすまし防止）のため、申告書に「本人確認書類(写し)」の添付が求められております。

ただし、申告書に添付が必要とされるのは「本人分」の「本人確認書類（写し）」のみです（全員分を取らなくても結構です）。

【典型的な書類の添付例】

①マイナンバーカード（表裏両面の写し）

②通知カード＋運転免許証・健康保険

もし、通知カードを紛失されている場合には、個人番号付きの住民票を発行して頂く方が早いかもしれません。

◆ 税理士が代理送信する場合その他の申告

本人確認書類は、当年分の「添付書類台紙」に貼付して申告書に添付するか、税務署窓口に「本人確認書類（原本）」を提示することになりますが、税理士がe-Tax による代理送信をしている場合には、「本人確認書類」の添付は省略されます。

所得税の確定申告ばかりでなく、消費税や贈与税の申告書も同様の取扱いを受けますので、ご注意ください。

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