岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2012-10-04

今回は、消費税が5％から10％に増税された場合の影響を考えてみます。

まず思いつくのは消費税増税分を価格に転嫁できるかということ、そして滞納が多い消費税の更なる増加が懸念されます。

ちなみに国税庁の資料によると、平成23年度の新規発生の国税滞納額のうち消費税は3,220億円で、全体の滞納額の約53％を占めており、税目別でトップです。

そして個人的に心配なのは、建設業や小売業等の資金繰りへの影響です。

これらの業種は、売上の入金より仕入れの支払いが先にあり、建設業では売上の金額も回収期間も大きい傾向があります。

例えば、2億円の工事を受注したとして、その工事の材料代や外注費に1億円かかっていた場合、その外注費等は先払いであることが多いため、消費税増税分（500万円）だけ一時的な資金負担が発生します。

小売業も一定数量の在庫を抱えなければいけないので、そのための仕入れ代金も消費税増税分だけ余計に支払う必要があります。

手元資金がない場合は、金融機関から借り入れが必要となりそれに伴う金利負担も必要になります。

こうした小さな積み重ねが、中小零細企業にはボディーブローのように効いてくると思います。

今まで以上に、集金や入金サイクルを意識する必要が出ると思われます。

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