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2016-08-24

企業が創造的な開発業務を行なう場合で、自社が保有する技術を補完するため、外部の企業、専門人材を集めてプロジェクトチームを編成する必要がある時、専門人材が自由にコミュニケーションを行ない、合意形成を図りつつ成果物を開発する組織運営が不可欠です。

しかし、現実には労働法上のコンプライアンス確保を図るため、労働局の指導による大きな制約があります。

◆ 対応策は合同会社(ＬＬＣ)の活用

その制約を回避する現実的な対応策は、下記のように合同会社（ＬＬＣ）を活用して、プロジェクトチームを編成することです。

①合同会社（ＬＬＣ）には、会社法で「定款自治」が認められており、定款で図のような意思決定方法を定め、社員総会で組織運用について決定し、プロジェクトチーム活動を推進する。

②労働法上のコンプライアンス確保を証明するため（合同会社内部で指揮命令関係が存在しないことを証明するため）、合同会社（ＬＬＣ）内部の定期的な会議、主なミーティングの記録を作成し、代表社員と業務執行社員が署名・捺印する。

[合同会社によるプロジェクトチーム運用]

Ⅰ→業務委託：○○の開発→Ⅱ
Ⅰ←完成物納入・委託料金支払い（工事進行基準）→Ⅱ

Ⅱ←業務委託契約と同時に合同会社（ＬＬＣ）業務執行社員として登記→Ⅲ
Ⅱ←業務委託料支払い（工事進行基準）→Ⅲ

※Ⅰ．本体企業、または行政官庁
・合同会社（ＬＬＣ）代表社員、業務執行者選任、業務委託契約
※Ⅱ．合同会社（ＬＬＣ）
１．定款作成：下記２項目を定款に記載
①事業目的は：○○の開発（成果物○○の完成）
②業務執行（相対的記載事項）：社員相互の自由なコミュニケーションと合意形成により成果物を開発し、それを重視した代表社員による意思決定
２．外部専門人材と業務委託契約、合同会社（ＬＬＣ）設立登記・代表社員・
執行社員就任
３．合同会社（ＬＬＣ）の組織運用
・社員総会で組織運用規則として「社員間の自由なコミュニケーションと合意形成による効率的な業務遂行」を決定
※Ⅲ．外部専門人材（企業・個人事業主）

◆ 経営者の留意点

このような場合、担当者の判断が難しく、経営者の決断と方向付けが必要と言えます。

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