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相続税申告時のチェック事項～その７
2012-09-30
＜小規模宅地等の検討事項について＞
特例を適用する場合に以下のような必要な書類を添付していますか。
①同居親族又は被相続人と生計を一にしていた親族が特定居住用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
②非同居親族が特定居住用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
③一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に特定事業用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
④特定同族会社事業用宅地等の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
⑤貸付事業用宅地等（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業）について、特定事業用宅地等として80％減をしていませんか。
⑥特定居住用宅地等は取得者ごとの居住継続、所有継続要件を満たしていますか。
⑦居住用の部分と貸付用の部分があるマンションの敷地等については、それぞれの部分ごとに面積を按分して軽減割合を計算していますか。
⑧面積制限の計算を適正にしていますか。
⑨未分割の宅地に適用していませんか。
⑩未分割の場合に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付していますか。
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