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2012-09-18

平成24年8月10日の参議院本会議で、消費税増税法案が可決、成立しました。

社会保障の財源として、消費税の引き上げが行われます。

現行5％の税率は、

平成26年4月1日からは8％（国税6.3％、地方税1.7％）、

平成27年10月1日からは10％（国税7.8％、地方税2.2％）

となる予定です。

5％増加分の内訳は、社会保険の機能強化に3％、社会保障の機能維持に1％、社会保障支出等の増加に1％を充てることとされています。

しかし、景気条項（景気悪化時に一時的に増税を凍結できること）も明記されているため、法案は成立しましたが、景気の動向いかんによっては実際には引き上げが行われない可能性もあります。

この景気条項には、景気指標など具体的な数値等については明記されていませんので、どのような状況で施行の停止が行われるのか、明確には分かりません。

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