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「プレミアム商品券」から学ぶ
2015-07-28
２０１４年度の緊急経済対策において、自治体が自由に使える交付金の活用例として話題になった「プレミアム商品券」。
これは額面金額に一定の金額を上乗せした商品券で、消費喚起の起爆剤として期待が集まっています。
もともと商店街などではプレミアム商品券に地域限定の特典を付け、地元の消費活性化を図ってきました。
例えば大阪府では２０１０年に総額80億5000万円のプレミアム商品券を発行しました。
その後、利用者へのアンケートで「プレミアム商品券がなかったら買わなかった商品」の金額などを集計して消費喚起額（商品券によって創出された消費）を出したところ、新たに35億5000万円の消費が生まれたとの試算になったそうです。
これは商品券の発行総額の約44％に相当するとか。
商品券は1000 円以下のお釣りが出ないので、釣り銭の調整で「ついで買い」が期待できます。
また先払いなのでキャッシュフローがよくなるというメリットもあります。
バラマキを懸念する声も少なくありませんが、独自性のある魅力的なプレミアム商品券が、継続して地域経済の活性化に役立つことを願いたいものですね。
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